成年後見制度について

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分なかたがたは、不動産や預貯金な どの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分なかたがたを保護し、支援するのが成年後見制度です。


成年後見制度とは?

成年後見制度には、2つの種類があります。

法定後見制度
 本人の判断能力が不十分
すでに判断能力が衰えたかたを支援する。
任意後見制度
 今、判断能力に問題がないが将来的には心配

元気なうちに、将来の支援者と支援の内容を、自分で決めて契約しておく。(詳細はお問い合わせください)


法定後見制度は、支援が必要なかたの判断能力の度合いに応じて3つの類型に分かれています。

無   ←   判断能力   →   有

後見
 判断能力が全くないかた
保佐
 判断能力が著しく不十分なかた
補助
 判断能力が不十分なかた

成年後見制度を利用するには?

本人が実際に住んでいるところを管轄する家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が成年後見人等を選任します。

申立てができるかた 本人、配偶者、子、兄弟姉妹、その他親族(四親等内)、市区町村長など
申立てに必要な書類 詳しくは、家庭裁判所に用意されている一覧表やホームページなどでご確認ください。
 申立ての費用

診断書(かかりつけ医等が記入)、戸籍等の取り寄せ費用、

収入印紙・切手代(約7,000円~約10,000円)、

鑑定費用(鑑定が必要か否かは裁判所が判断。平成26年、鑑定を実施したのは全体の約10.8%で、費用は5万円以下が約63%[*1])、

専門家へ依頼した場合は、その報酬 

申立てから成年後見人等が決まるまでの期間

状況で異なりますが平成26年は、1か月以内が47.6%、2か月以内が29.3%[*1]です。

成年後見人等の役割は?

本人に代わって「身上監護」と「財産管理」をします。

成年後見人等は行った仕事を定期的に家庭裁判所に報告し、必要な指示等を受けます。

成年後見人等には誰がなるの?

基本的には誰でもなれます。家庭裁判所が審判によって選任します。

平成26年は、親族が約35.0%、第三者が約65.0%[*1]となっています。

第三者とは、弁護士や司法書士、社会福祉士、市民後見人、法人後見などです。


(※[*1]最高裁判所事務総局家庭局資料より)

相談窓口

岐阜地区:岐阜家庭裁判所  岐阜市美江寺町2-4-1  電話:(058)262-5121

問い合わせ先

瑞穂市地域包括支援センター

電話:327-4118

瑞穂市別府1283番地(瑞穂市総合センター1階)

 

瑞穂市社会福祉協議会 福祉総合相談センター

電話:327-8610

瑞穂市別府1283番地(瑞穂市総合センター1階)

成年後見制度についての詳細はこちらへ → 法務省「成年後見制度~成年後見登記制度~」へ